鈴木俊一幹事長（中央）、有村治子総務会長、小林鷹之政務調査会長が緊急で集まり、大雪の被害状況について説明を受けた
1月21日から25日にかけて北日本から西日本にかけての日本海側や、東日本から西日本の内陸で大雪となり、東北地方や山陰では積雪が平年の2倍以上となったことを受けて、鈴木俊一幹事長をはじめ党役員が緊急に集まり、内閣府・気象庁から政府の対応状況等を聴取しました。
鈴木幹事長は「ピークは越えたと聞いているが油断はできない。政府には自治体と連携して先手先手の対応をお願いしたい」と述べると共に、「特別交付税の繰り上げ措置を含めて財政支援についても万全を期してもらいたい」と、地方自治体の除雪・排雪対策について万全を期すよう政府に求めました。
気象庁では大雪のピークは過ぎたとしているものの、29日から30日にかけて日本付近で冬型の気圧配置が強まり、強い寒気が南下するため北日本から西日本にかけての日本海側で大雪となることが予想されていると報告。出席した役員からは交通への影響等について、各自治体と連携した対応を取るよう政府に求めました。
