大雪に関する関係閣僚会議で迅速な対応を指示する高市早苗総理（2月3日、官邸）
1月21日からの大雪の影響で、日本海側を中心に全国各地で人的・住家被害等が発生しています。中には積雪の深さが平年の2倍以上になっている地域もあり、政府与党は大雪被害を受けた自治体等と緊密に連携を取りながら、必要な支援を講じてまいります。
政府与党一体で迅速に対応
内閣府の発表によると、一連の大雪によって46人が死亡、558人が重軽傷を負いました。住家被害は64棟に上っています（2月10日午前7時半現在）。
これを受け、高市早苗総理は（1）国民に対する適時的確な情報提供（2）関係機関と連携したライフライン・交通の確保（3）人命第一の方針による政府一体となった災害応急対策―の3点を直ちに実施するよう関係閣僚に指示しました。
主な対応としてはまず、大雪被害を受けた地域の方々の生命と暮らしを守るため、被害が大きい青森、秋田、山形、新潟4県の17市18町8村に災害救助法の適用を決定。政府と各県が連携して被災者の救出や、食料・飲料水の供給、批判所の設置等、さまざまな応急救助活動に当たっています。
さらに大雪被害を受けた自治体への財政支援を迅速に行うため、総務省は2月12日、1道7県の32市43町12村に対して、3月分の特別交付税のうち129億5500万円を前倒しで配分しました。交付額が最も多いのは青森県の32億9200万円。次いで北海道の30億4800万円、新潟県で28億円等となっています。
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