防災体制を抜本的に強化防災庁設置法案を了承

2026年3月5日

総務会に先立ち、防災庁設置法案を議論した党内閣第一部会・防災体制抜本的強化本部・災害対策特別委員会合同会議

わが党は3月3日の総務会で防災庁設置法案を了承しました。同庁は徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となるもので、防災体制を抜本的に強化するのが狙いです。

同庁は現在の内閣府防災担当を発展的に改組する形で発足。復興庁やデジタル庁のように内閣直下の庁となることで、これまでの「内閣官房を助ける」立場から「内閣の事務を内閣官房と共に助ける」立場に変わります。
所管業務は「内閣補助事務(内閣の重要政策に関する事務)」として、防災施策の基本方針や計画、大規模災害への対処に関する企画立案や総合調整等と規定しました。
また、「分担管理事務(自ら実施する事務)」として、中央防災会議や災害対策本部等の運営や被災者・被災自治体の支援のほか、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震等への対策等に取り組むとしました。
組織体制は総理をトップとし、防災大臣のほか同副大臣、同大臣政務官、事務次官を配置。定員は352人で、内部部局として「総合政策」「災害事態対処」「防災計画」「地域防災」の4部門を置きます。
同大臣には強力なリーダーシップを発揮することができるよう、各省大臣等に対する勧告権が付与され、勧告を受けた各省大臣等の尊重義務規定を盛り込みました。