高市早苗総理との面会後、党本部で記者団の取材に応じる鈴木俊一幹事長
鈴木俊一幹事長は1月14日、総理官邸で高市早苗総理と面会し、高市総理から衆院を早期に解散する意向が示されたことを明らかにしました。官邸で高市総理、日本維新の会の吉村洋文代表、藤田文武共同代表、木原稔官房長官と面会した鈴木幹事長は「総理は自らの考えをしっかりと国民にお伝えしたいということで、19日に記者会見し、解散についてお話しする」と述べました。
鈴木幹事長は解散の理由について「連立のパートナーが変わったが国民の審判を受けていない。政策合意の内容について審判を受ける必要がある」として、わが党との日本維新の会との連立政権の信を問う考えを示しました。また、「責任ある積極財政」や「防衛三文書の見直し」といった高市政権が打ち出した新たな政策について、国民からの信認を得たい考えも強調しました。
早期解散に伴い、令和8年度予算の年度内成立が難しくなり、経済への影響を受けるとの指摘については、「昨年末の補正予算で物価高対策について手厚い措置をした。その執行を急ぐ」とし、来年度予算の早期成立を図って経済への影響を最低限にとどめていくべきと指摘しました。
解散総選挙に向けて鈴木幹事長は「解散は総理の専権事項。与党の幹事長として、その判断に従って自民党の勝利のために全力を尽くすということに尽きる」と決意を示し、選挙に向けた準備を党を挙げて急ぐ考えを強調しました。
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