イラン情勢をめぐり、邦人保護の完遂をはじめわが国ならではの立ち位置を活用しながら
戦略的な外交の展開を求めた小林鷹之政務調査会長
米国とイスラエルがイランへ攻撃を行ったことを巡り、わが党は3月2日、イラン情勢に関する関係合同会議を開き、政府から最新情報の説明を受け、邦人保護やエネルギー問題について議論しました。
会議の冒頭、小林鷹之政務調査会長は「中東の安定は言うまでもなくわが国の安全保障、国民生活に直結する死活的に重要な課題」と強調。「さらにエスカレートすれば世界経済にも大きなインパクトを与えかねない」と述べ、最悪のシナリオを考えつつ議論していきたいと語りました。政府に対して「あらゆる手段を講じて邦人保護を完遂いただきたい」と求め、わが国のエネルギー問題については喫緊の課題や短期で顕在化し得るリスクを徹底的に洗い出し、万全の対策を講じるよう要望しました。
また小林会長は「イランによる核開発、核兵器の開発は当然許されるべきではない」と強調した上で「わが国は米国、イランの双方との間で独自の信頼関係を築いてきた稀有な立場にある」との認識を示しました。わが国ならではの立ち位置を活用しながら事態の鎮静化に向けた外交を戦略的に展開するとともに、国際社会とも連携しながら国益の確保に資する対応を政府に求めました。
出席議員からは中東地域に滞在する邦人の安全確保を求める声が多数上がりました。政府からは3月1日時点でペルシャ湾に入域している43隻の日本関係船舶とその乗組員を含め、邦人の被害報告はないことや、退避すべき邦人はおおむね退避が完了しているとの説明がありました。
またわが国が輸入の9割を中東に依存する原油について、石油備蓄の充足状況の確認や原油価格の上昇を懸念するとともに支援策を行う場合は...
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
