新藤本部長「外国人政策は国家的課題」
外国人労働者の受け入れ方針について説明受ける

急速な国際化に対応できる制度整備を早急に行う必要性を述べた新藤義孝党外国人政策本部長

党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)は12月24日、会議を開き、政府が令和8年1月中の策定を目指す「育成就労制度」と、より習熟度が必要な特定技能制度による外国人労働者の受け入れに関する分野別運用方針について説明を受け、議論しました。
育成就労制度は令和6年に成立した改正入管法により創設されたもので、わが国での3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材の育成と人材確保を目指します。
特定産業分野は人手不足が深刻化する介護やビルクリーニング等の19分野で受け入れ、育成就労産業ではそのうち自動車運送業や航空を除いた17分野で受け入れます。政府からは令和11年末までに特定技能80万5700人、育成就労42万6200人の計123万1900人を上限に受け入れる方針を政府の有識者会議に示したことについて説明を受けました。
また会議では、外国人政策に関して同本部が1月中に取りまとめる提言に向け、同本部の下に設置されている出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するプロジェクトチーム(PT、座長・山下貴司衆院議員)、外国人制度の適正化等に関するPT(座長・笹川博義衆院議員)、安全保障と土地法制に関するPT(座長・北村経夫参院議員)から中間報告を受けました。
3つのPTからは、日本版電子渡航認証システム(JESTA)の導入により出入国管理の適正化と円滑化を図ることやマイナンバーカードと在留カードの原則一体化による各省庁間の情報連携、不動産登記申請時に登記申請時の国籍把握といった土地取得の在り方を見直す方針が示されました。
新藤本部長は外国人政策について「わが国の秩序ある社会を維持・発展させていく上で基本となる国家的課題」と指摘し「急速な国際化に対応できるよう法律や制度の整備を急がなければならない」と強調。日本国民に不公平感を招かないことや安全保障上の懸念にも配慮して制度を整えていく必要性を述べました。

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