「可能な限り年内予算化を」
令和7年度補正予算では機動的な物価高対策を可能にする重点支援地方交付金を合計2兆円計上しています。重点支援地方交付金は、地方自治体が独自に物価高対策を行えるもので、内閣府では自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛けており、地方議会でも活発な議論が期待されます。
重点支援地方交付金は生活者支援と事業者支援の推奨事業メニューがそれぞれ示され、食料品高騰対策は特別加算として4千億円が計上されています。各自治体は推奨メニューに沿って、地域の実情を踏まえた対策が求められており、それぞれ知恵を出し、国民生活に寄り添った対策を導き出していくことこそ、地域に根差して活動するわが党地方議員に求められる役割と考えます。
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