安全保障戦略3文書見直しのイメージ
ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮のロシア派兵に伴い、令和4年以降わが国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しています。それを受け、高市早苗総理は所信表明で来年中に安全保障戦略3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)改定を目指す考えを示しました。
また令和4年度から9年度にかけて対国内総生産(GDP)比2パーセント水準を目標としていた安全保障に関連する予算も、政府与党が策定する総合経済対策で補正予算と合わせて今年度中に前倒することを明記。連立を組む日本維新の会とわが党の間で結ばれた合意文書の中でも3文書見直しの前倒しや防衛装備移転三原則の5類型撤廃を盛り込みました。
党安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)ではこれらの動きを踏まえ、11月20日に勉強会を開き、令和4年に改正された戦略3文書の内容と今後の課題について防衛省からヒアリングしました。
小野寺会長は「防衛力の整備をわが党らしい政策として前に進めていく。何が前回の改正から変わって、何が不足しているのか精力的に議論していく」と、一層厳しくなる国際情勢の中でわが国の防衛力強化の必要性を訴えました。
出席議員からは...
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