外国人犯罪対策について提言をまとめる考えを示す葉梨康弘党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長(中央)
党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会(会長・葉梨康弘衆院議員)は11月20日、外国人犯罪への対応策をテーマに有識者2氏からヒアリングを行いました。
元兵庫県警の安次富浩氏は、警察と出入国在留管理庁との緊密な連携が重要と強調。その上で「警察の通訳人の育成には時間がかかる」として、民間通訳人の確保も含め、通訳体制の整備が急務と述べました。また、国外逃亡した被疑者や国外にいる主犯格がいる場合への対応にも触れ、外国捜査機関等との連携強化の必要性を訴えました。
東京都立大学法学部教授の星周一郎氏も外国捜査機関等との連携強化に言及。国外逃亡した被疑者の身柄の引き渡しについては、犯罪人引渡し条約を締結している米国と韓国以外を除き、国際礼譲に基づく相手国の裁量によるため、円滑に引き渡しが行われる環境づくりが求められるとの見解を示しました。
警察庁によると、昨年の来日外国人犯罪の検挙件数は2万1794件で、ピークだった平成17年(4万7865件)の半数以下となっていますが、令和5年から増加傾向にあります。席上、葉梨委員長は「徐々に増加している今、しっかり対策を考えていかなければならない」と述べ、外国人犯罪対策について提言を取りまとめる考えを示しました。
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