出席議員から活発な意見が出された党厚生労働部会
党厚生労働部会(部会長・鬼木誠衆院議員)は11月18日、平成25年の生活扶助基準規定に関する最高裁判決への対応について、厚生労働省から説明を受けました。
政府は同25年～28年、物価下落率(4.78パーセント)を踏まえた「デフレ調整」と、生活保護世帯と低所得世帯との格差を是正する「ゆがみ調整」に基づき、生活扶助基準を平均6.5パーセント引き下げたが、最高裁は6月、デフレ調整について「厚労大臣の判断の過程・手続きに過誤や欠落があった」等として違法と判断しました。
会合では、同省の専門部会が同17日に取りまとめた報告書案について説明がありました...
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