総務省ウェブサイトより
インターネット上の誹謗中傷や偽・誤情報が大きな社会問題になっています。政府与党は令和4年の侮辱罪の法定刑引き上げや、今年4月からの情報流通プラットフォーム法(情プラ法)施行等、対応を進めています。
総務省では「デジタルポジティブアクション」として、誰もが安心できる場所にするための取り組みを進めています。
総務省ウェブサイト「DIGITAL POSITIVE ACTOIN」
同アクションはSNSをはじめとする日常と隣り合わせにあるデジタル空間のリテラシー向上を目指し、官民が連携して意識啓発を行うプロジェクトとして発足しました。趣旨に賛同するプラットフォーム事業者や通信事業者、IT関連企業が参画しています。
過去に流通した偽・誤情報を見聞きした人に対して、その内容の真偽をどのように考えるか尋ねたところ「正しい情報だと思う」、「恐らく正しい情報だと思う」と回答した人の割合は47.7％、偽・誤情報に接触した人のうち、25.5％が何らかの手段を用いて拡散したという調査結果があります。官民を挙げてネットリテラシーの向上に取り組んでいる中、国民の代表である政党・政治家がその取り組みに逆行するような発信を行うことは看過できません。
政策や理念を競い合う政治家の発信を
国会議員は国民の負託を受け、国権の最高機関の一員として活動する地位と責任のある存在です。例え考え方に違いがあっても他党の議員の考えを尊重することは「国民の代弁者」たる国会議員としての最低限の責任です。
事実に基づかない「レッテル貼り」や人格をおとしめるような発信や、偽・誤情報、誹謗中傷とも受け取れる言動ではなく、事実に基づき、政策や理念を堂々と競い合う議論こそが、民主主義を健全に保つ道だと信じています。対立や分断をあおる発信や言動が、外国勢力から利用されやすいことに注意を払うことは、議会人が共通に認識すべきことです。
わが党は国民の皆さまから選んでいただいた国民の代弁者として、今後も冷静で節度ある言論を通じて、より良い国政の実現に力を尽くしていきます。
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