日米首脳会談 全国紙社説を検証
防衛力強化方針では評価分かれる
高市早苗総理は10月28日、米国のトランプ大統領と会談した。これについて全国紙各紙は一斉に社説を掲げた。
各紙とも会談そのものについてはおおむね評価しつつも、防衛力の抜本的強化と防衛費増額に取り組むことを高市首相が表明したことについて、それぞれ見解を異にした。
産経は「台湾有事や朝鮮半島有事の懸念は増している。専制国家の中露朝は戦略的連携を強め、ますます脅威となっている。日米同盟の強化は有事を抑止するために欠かせない」として全面的な賛意を示した。同紙のこれまでの主張ぶりからして、当然の論調といえる。
日経も「自助努力の一環として日本が防衛力の強化に乗り出すのは妥当だ。トランプ氏の要求を受け入れる形ではなく、日本が自発的に意思を示したのも適切な判断だった」と高く評価した。一方、「財源の手当ては当然だ...
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