木原稔官房長官（中央右）に緊急提言を申し入れる笹川博義党鳥獣被害対策特別委員長（中央左）、冨樫博之副委員長（左3人目）、
牧島かれん副委員長（左2人目）、岩本剛人副委員長（右2人目）、東国幹事務局長（右3人目）、福原淳嗣事務局次長（左）、山本佐知子事務局次長（右）
過去最悪となるクマによる被害に緊急に対応するため、党鳥獣被害対策特別委員会（委員長・笹川博義衆院議員）のクマ被害緊急対策プロジェクトチーム（PT）は11月13日、木原稔官房長官に緊急提言を申し入れました。
「緊急事態」に対応する財政支援を
今年のクマ被害は山野にとどまらず、市街地や農山漁村の集落等、生活圏で発生し、前例のない状況になっています。提言では「住民にとって大きな脅威。明らかに新たなステージに入り、クマによる死者は過去最多を大幅に超える緊急事態」と危機感を強めました。
同PTは10月31日に新設され、人命・財産を保護する緊急対策を検討し、中長期的に生息地管理を徹底し、クマを人の生活圏から遠ざける対策を議論しています。
提言は、生活の「脅威」であるクマから人命を守る観点から、クマ駆除の主体となる地方自治体を支援するため、指定管理鳥獣対策事業交付金、鳥獣被害防止総合対策交付金等により、クマ対策関連の事業内容を拡充し、自治体への財政支援・地方財政措置を実行することを求めました。
個体管理徹底する地域管理計画策定を
具体的な財政措置は箱わな、電気柵、クマスプレー、安全装置といった資材の購入費支援、不要果樹の撤去費、捕獲したクマの管理・処理費に加えて、ガバメントハンター雇用に関する人件費や、射撃経験がある自衛隊、警察退職者を対象にしたクマ対策に関する人材育成や資機材の整備、捕獲手当の平準化、クマの生態などに関する調査の充実等を提言しました。制度の運用改善については、春季管理捕獲を含めた個体管理を徹底する地域管理計画の策定による広域管理の推進を提唱。増加するクマへの対応を求めました。
提言を取りまとめた12日のPTで笹川委員長は大日本猟友会をはじめ、現場で対応する自治体、自衛隊、警察関係者への感謝を述べた上で、「現場の負担が少しでも減らせる対策を」と政府に求めました。
クマ被害への対応に向けた緊急提言
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