政府の経済対策原案を議論 政調全体会議
小林政調会長「必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべき」

政調全体会議の冒頭であいさつする小林鷹之政務調査会長
政府がまとめる総合経済対策の原案が11月13日に行われた政調全体会議に示されました。経済対策は政府与党が今国会での成立を目指す補正予算の基礎となるもので、短期的な物価高対策に加えて、中長期的なわが国の供給力、成長力を底上げし、「強い経済」を実現するための施策が盛り込まれています。また、外交力・防衛力を強化するための対策も併せて盛り込まれています。
小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭、わが党が11日に政府に対して行った提言の中で、今後の検討課題と位置付けて経済財政運営の論点を挙げたことを紹介しました。小林鷹之政調会長は「補正予算のウェートが非常に高く、本来の当初予算、補正予算の姿を目指すことが重要だ。必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべきと提言した。また、予算編成に当たっては単年度収支にとらわれるのではなく、柔軟に複数年度での財政運営を視野に入れていくべきだ。そして、決算についてもより重きを置くべきだと提言した」と述べました。
会議では、経済対策について中小企業・小規模事業者の賃上げに資する施策の充実や、厳しい経営状況が続く医療・介護現場への支援を徹底すべきとの意見が多くありました。また、補正予算の規模についても「必要な施策はしっかりと積み上げるべき」との考えが示されました。