高市総理の「信念」鮮明に打ち出す
衆院予算委員会で本格審議

2025年11月12日

7日の衆院予算委員会で答弁する高市早苗総理。あらゆる政策課題に対して自らの言葉で考えを示した

高市政権発足後初となる予算委員会審議が11月7日から3日間衆院で行われました。高市早苗総理は打ち出す政策に通底する高市総理自身の「信念」を鮮明に打ち出し、新政権の基本的な考え方を示しました。高市総理の主な答弁をまとめました。

プライマリーバランス
数年単位でバランスを確認する方向に見直す

社会保障や公共事業等、行政サービスを提供するための政策的経費を、税収等でまかなえているかどうかを示す指標であるプライマリーバランス(PB)。高市総理は単年度ごとに黒字化目標の達成状況を確認する方針を、数年単位で確認する方向に見直すことを明言しました。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権では、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを基本方針としています。
単年度ごとにPB黒字化目標の達成状況を確認する方針を見直すことで、より機動的な財政出動が可能となります。高市総理は中長期的に債務残高の対国内総生産(GDP)比引き下げを安定的に実現する中で、必要に応じてPBの目標年度についても再確認を行う方針を説明し、「財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を得ていく」と述べました。

台湾有事
武力の行使を伴えば存立危機事態になる得る

高市総理は「台湾有事」について、個別具体的な事態の状況に応じて、政府が総合的に判断するとした上で、「武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」との認識を示しました。台湾情勢はわが国の平和と安全に密接に関わります。高市総理は平和を守る決意を、従来の条文解釈に沿って示した形です。
この答弁に対して、中国側は反発。10日の審議で野党委員から撤回を求めらましれたが、高市総理は「最悪のケース」を想定した答弁だったと説明し、「今後は特定のケースについて明言することは慎む」と説明。同時に「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回を拒否しました。