自民、日本維新の会、公明による教育の在り方に関する実務者協議は10月29日、令和8年度から高校の授業料無償化を導入するための制度設計について合意しました。
現在39.6万円となっている私立全日制の就学支援金の支給上限額を45.7万円に引き上げ、私立通信制については33.7万円を上限に支給します。
外国籍生徒については現行制度の受給資格を見直し、在留資格を要件とする制度を導入。「留学」等のわが国に定着することが見込まれない生徒は支援の対象外とします。
また授業料の負担軽減を図る同制度の目的にそぐわない便乗値上げを抑止するため、授業料等に関する情報をインターネット上で一元的に確認できる仕組みを政府が整備します。
制度の導入後、実施状況や先行自治体の分析等を踏まえ3年以内に検証を行い、必要に応じて制度の見直しを行います。
併せて、高校から大学・大学院等までを通じた人材育成システムの改革も推進。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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