来年4月から高校に入学する生徒への配慮や、安定的な財源確保に3党で責任をもって取り組む重要性等を共有した合同会議
党文部科学部会(部会長・今枝宗一郎衆院議員)と教育・人材力強化調査会(会長・柴山昌彦衆院議員)は10月21日、合同会議を開き、令和8年4月からの実施に向け自民・日本維新の会・公明の3党で協議している「高校無償化」等の制度設計案について議論しました。
3党で安定的な恒久財源確保を
会議では3党の実務者協議で交渉に当たっている柴山会長が、今後合意を目指す制度案について説明しました。
3党が今年6月に合意した大枠整理等に基づき、私立高校の授業料は所得制限を撤廃し45.7万円を上限とする就学支援金を支給します。私立通信制高校は33.7万円を上限に支援します。
外国籍生徒の高校無償化については、「留学」等のわが国に定着することが見込まれない生徒は同制度の対象外としました。
いわゆる便乗値上げを抑止するため、授業料等に関する情報をインターネット上で一元的に確認できる仕組みを政府が整備します。
既存の教育財源を原資としない安定的な恒久財源を確保するため3党で責任をもって対応することも明記しました。
3党は近く実務者協議を開催し、今月中の合意を目指します。
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