米国連邦政府機関の一部閉鎖 各紙は社説で批判的な論調
国内の分断だけでなく、国際的信頼の失墜を招きかねない
10月1日から米国連邦政府機関の一部が閉鎖されている。歳出予算を巡る共和党と民主党の対立が埋まらず、つなぎ予算協議も進展しないためだ。
この影響について、読売新聞10月3日社説は「米軍の任務や国境管理、税関等、緊急性が高いサービスは継続しているものの、多くの公共ビスが中断される。国立公園や博物館の閉鎖も見込まれる」「職員の一時帰休等により(雇用統計の)公表が遅れれば、利下げの判断を適切に行うことが難しくなり、世界の金融市場にも混乱が及びかねない」としている。
予算案を巡る最大の対立点は医療保険の補助の可否にある。同社説はその経緯を「野党・民主党は年末に期限を迎える医療保険補助の延長や、低所得者向け医療制度『メディケイド』の削減撤回を求めたが、享和タウが受け入れなかった。調整役となるべきトランプ大統領が対立をあおる言動を続けていることも混乱を増加させている。民主党上院トップの発言内容を生成AI(人工知能)で改ざんした動画をSNSに投稿し、閉鎖の責任を民主党側に押し付けようとした。常軌を逸した振る舞いと言わざるを得ない」と述べ、トランプ大統領を指弾した。
毎日新聞の10月4日社説もこの問題を取り上げ、ほぼ同様の論旨を展開。特に改ざん動画投稿について「常軌を逸した行動」と同じ言い回しで批判していたのが印象的だった...