令和7年度の最低賃金が全ての都道府県で時給が千円を上回りました。こうした状況等を踏まえ、9月5日から、賃上げや生産性向上等に取り組む中小企業等を支援する「業務改善助成金」の拡充が図られました。
業務改善助成金は、事業場内で最も低い水準の賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）でないこと）等を条件に、1事業主当たり600万円(上限)が支給されます。9月5日以降、次の2点について拡充が行われました。
1点目は対象事業所の拡大です。従来は「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業所」が対象でしたが、「改定後の地域別最低賃金未満までの事業所」が対象となりました。
2点目は賃金引き上げ後の申請が可能となりました。従来は申請前に賃金引上げ計画を立て、申請後に賃金を引き上げる必要がありましたが、9月5日から令和7年度当該地域の最低賃金改定日の前日までに賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要となります（同期間以外の賃上げは対象外）。
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