【上】演説を終え、司会を務めた総裁選挙管理委員会の丹羽秀樹委員（左）と聴衆の声援に応える小林鷹之候補、茂木敏充候補、高市早苗候補
【下】公務のためビデオメッセージを寄せた林芳正候補（左）と小泉進次郎候補（右）
総裁選の投開票日まで残り2日となる10月2日、総裁候補による最後の所見発表演説会が大阪市で開かれ、各候補はわが国経済のさらなる成長に向けて取り組む政策を訴えました。演説会には小林鷹之、茂木敏充、高市早苗の各候補が参加し、現職閣僚の林芳正、小泉進次郎両候補は公務のためビデオメッセージを寄せました。
林芳正候補は、安倍政権と菅政権でデフレを脱却し、新しい資本主義の推進により物価高に負けない賃上げの実現が見えてきたと強調。「これまでの取り組みをさらに力強く推進し実質賃金1㌫増が定着するまで手を緩めずに行っていく」と述べ、法人税の改革や価格転嫁の徹底等に取り組む方針を示しました。
高市候補は「世界の潮流は緊縮財政や財政健全化から、課題解決のための官民投資の拡大へ変わっている」と指摘。日本全国の学術機関・研究機関、スタートアップが持つ国民の不安や心配を解決し得る技術を製品・サービス化し、国内外の市場に展開することで稼げる日本をつくっていくことを提唱しました。
小泉候補は「まずは物価高対策を進める」とし「年内に廃止することで野党と合意しているガソリン暫定税率の廃止に向けても協議を加速する」と決意を示しました。「インフレ時代に対応した所得税の見直しを進める」とも述べ「物価の上昇を上回る国民所得の増大を実現する」と語りました。
小林候補は「技術を起点に強い経済をつくる」と力説し「技術力と経済力で防衛力が高まり、経済力と防衛力を裏付けとして国際社会での発言力を高めることでさらに経済力が高まる」と主張。国による大胆な投資の重要性にも触れ、世界と競争できる産業の拠点を各地につくっていく方針を語りました。
茂木候補は、地域がそれぞれの課題に応じて自由に活用できる数兆円単位の規模の新しい地方交付金の創設を提唱しました。また国や地方自治体が発注する事業の入札価格、診療報酬や公的価格を物価連動型で引き上げ「物価高を上回る賃上げを必ず2年以内に実現する」と決意を示しました。
