共同記者会見に先立ち、写真に納まる各候補者
総裁選2日目の9月23日、小林鷹之、茂木敏充、林芳正、高市早苗、小泉進次郎の5候補は党本部で行われた共同記者会見に臨みました。
共同記者会見では、報道機関から党の再生をはじめ、物価高対策等を盛り込んだ経済対策、日本外交の在り方、社会保障等、わが国が直面する内外の諸課題について質問が出されました。
このうち党の再生については、5候補者ともわが党が置かれている現状に強い危機感を示し、自身の決意を述べました。
小林候補は「国民とのリアルな交流にこそ信頼が生まれる」と述べ、政治の原点に回帰すべきと主張。同時に世代交代を進め、政策を確実に実行していくことが重要との考えを示しました。
茂木候補は「国民の不安に直接向き合い、速やかな対策を打っていくことが大切」と強調。党の豊富な人材力を活用して現下の課題である物価高対策等に取り組んでいきたいと訴えました。
林候補は「デジタルを活用して国民の声を聞く仕組みをつくる」と語り、そのために大胆な組織改革を進めると主張。併せて保守政党としての立ち位置を明確にすることが重要と述べました。
高市候補は「今の暮らしや未来への不安をしっかりと夢や希望に変えていく党でありたい」と述べた上で、自らが先頭に立ち、挙党体制で党の再生に取り組んでいきたいと述べました。
小泉候補は「国民の声を聞き、その思いを感じ取る力が足りなかったのではないか」と分析。国民と対話をする機会を増やし、国民の声を政策として形にしていきたいと主張しました。
他方、物価高対策等を盛り込んだ経済対策については、いずれの候補も速やかに対策を策定し、令和7年度補正予算を編成すべきとの考えを強調しました。
具体策として5候補者から「若者・現役世代に向けた定率減税」（小林候補）、「生活支援の交付金を創設」（茂木候補）、「給付をベースに与野党で協議」（林候補）、「自治体向け交付金の拡充」（高市候補）、「所得税制や公的支出の見直し」（小泉候補）-等が挙がりました。
