総裁選挙管理委員会の終了後、記者団に地方演説会の予定等を公表する逢沢一郎委員長（右）
総裁選挙管理委員会（委員長・逢沢一郎衆院議員）が9月17日に開かれ、22日に告示される総裁選の運動内容について、演説会の実施や報道番組出演の内容等について調整を進めました。
総裁公選規程上最短となる12日間で行われる選挙戦では、告示後の22日13時から党本部で所見発表演説会を開催し、候補者が党所属国会議員に対して自らの政策や党再生への決意を訴えます。
23日午前には共同記者会見を開催し、同日午後には党本部で基幹組織の党青年局・女性局が主催する公開討論会に各候補者が臨みます。
候補者が国民に直接訴える演説会は24日に東京都、26日に名古屋市、10月2日に大阪市で開催するほか、各種報道番組にも候補者が揃って出演する方向で調整を進めています。9月30日には選管が主催するネット討論会を開催。候補者が直接、党員や広く国民からの声に答える双方向性を重視した内容で実施する方針です。
演説会の回数が3回となった理由について逢沢委員長は「運動期間が短い中で、候補者陣営が独自に運動する期間も一定程度確保する必要がある。全体のバランスを考慮した」と説明しました。
