米国労働統計局長解任 内外に波紋広がる 全国紙社説はトランプ大統領の姿勢を批判
トランプ米大統領は就任以来、一方的な高関税の設定や、公務員の大量解雇、大学の自治をないがしろにしかねない圧力等、首をかしげたくなるような言動をとってきたが、8月上旬のマッケンターファー労働統計局長解任も、内外に波紋を広げている。
解任の直接の引き金は8月1日発表の雇用統計だった。米労働省が毎月公表する雇用統計は同国の景気の変化を映し出す重要な指標の一つである。この日発表された7月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月から7万3千人増えたものの、市場予想を大きく下回った。また5、6月の就業者数が計25万8千人の大幅下方修正となり、米国経済は好調とするトランプ大統領の主張とは裏腹に、労働市場の冷え込みを示す内容となったのだった。
トランプ大統領はこれらの統計データは、共和党と自分の評判を落とすための不正操作だと怒りをあらわにした。もしそうなら、下方修正が事実と反する証拠を提示した上で再修正すべきだが、トランプ大統領は明確な根拠を示していない。
これを受け、全国紙各紙は社説を掲げたが、いずれもトランプ大統領の姿勢を批判している。
読売新聞の8月14日付社説は...
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
