物価高に負けない賃上げを最低賃金引き上げ幅過去最大に

2025年8月29日

厚生労働省から地域別最低賃金額の決定状況等について報告を受けた党雇用問題調査会

厚生労働省の中央最低賃金審議会は8月4日、令和7年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1118円とすることを答申しました。目安どおりに引き上げられた場合、初めて全ての都道府県で千円を超えることになります。
中央最低賃金審議会の答申では、地域間の格差を是正するため、青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の13県を64円、他の都道府県を63円としました。
令和7年度の目安額は全国加重平均で63円の引き上げとなり、昭和53年に目安額制度が始まって以降、最高額となりました。また、最高額(1226円)に対する最低額(1015円)の比率は82.8パーセント(昨年度81.8パーセント)となり、11年連続で改善されました。
中央審議会の答申を参考に各都道府県の審議会は、地域における賃金実態調査等も踏まえた上で答申を行い、各都道府県の労働局長が地域別最低賃金額を決定しますが、同27日に開かれた党雇用問題調査会では、出席議員から中小企業や小規模事業者の負担感の増加を懸念する意見が出されました。
現下の物価高を克服するためには、物価上昇を上回る賃上げが不可欠です。他方、中小・小規模事業者が雇用のセーフティーネットの役割を果たしている等の現状を踏まえ、引き続き政府与党として、企業の持続的発展と労働者の処遇改善の両立を図る政策を強力に進めていきます。