「鰻」の食文化を守る
「日中韓＋台」で規制強化反対へ

2025年8月29日

第4回日中韓農業大臣会合で、国際的な日中韓の協力の象徴としてウナギの資源管理について緊密に連携していくことを確認した
小泉進次郎農林水産大臣(左)

本年11月に開幕予定のワシントン条約(CITES)第20回締約国会議(COP20)に向け、欧州連合(EU)がニホンウナギを含めた世界中に生息するウナギ属の全ての種について「ワシントン条約附属書Ⅱ」の対象に加える提案を行いました。同提案が採択されると、貿易取引に関する規制が強化されます。土用の丑の日等、わが国で古くから国民に親しまれてきた「鰻」の食文化にも重大な影響を与える懸念があることから、わが国は基本的な考え方が一致する中国、韓国、台湾と共に規制強化に対する反対を働き掛けています。

ニホンウナギは絶滅危機に直面せず

ニホンウナギは5年から15年間、河川や河口域で生活した後に海へ下り、日本から約2千キロメートル離れたマリアナ諸島付近の海域で産卵することが約36年の研究期間を経た平成23年に特定されました。
依然として生態に不明な点は多いものの、ニホンウナギのシラスは黒潮に乗って台湾、中国、日本、韓国へ流れ着きます。そこで漁獲され養殖の種苗として利用されていることから、ニホンウナギの資源を持続的に利用していくためにはこれらの国・地域間が協力して資源管理を行っていくことが必要です。