高校教育から高等教育までの一気通貫した人材育成システム改革の必要性を訴える
柴山昌彦党教育・人材力強化調査会長
党教育・人材力強化調査会(会長・柴山昌彦衆院議員)は8月22日、会議を開き、「人材育成システム改革2040」と題した緊急提言を取りまとめました。
団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年、わが国では少子高齢化が一段と加速することにより生産年齢人口が減少し、特に地方の過疎化が一層深刻化することが懸念されます。
提言では、産業界のニーズも踏まえながら、高校から大学・大学院等まで一気通貫した人材育成システム改革を進めていく必要性を主張。
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