地域の特性生かし持続可能な暮らしへ
環境省では2050年までに温室効果ガス(CO2)の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指し、その先行モデルとなる「脱炭素先行地域」の選定を進めています。「脱炭素先行地域」とは、地方自治体や地元企業を中心に地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策を進めていく取り組みです。
「脱炭素先行地域」に選出された地域は、「民生部門」と呼ばれる一般家庭やオフィス・学校等での電力消費や産業活動で排出されるCO2を、再生可能エネルギーの活用や省エネの取り組みを通じて、実質的にゼロに近づけることを目指します。実質ゼロとは、CO2排出量の削減だけでなく、植林や吸収技術などによって相殺することで、差し引きの排出量をゼロにする考え方です。
この制度は、自治体を中心に住民や地元企業など、地域全体で脱炭素と地域活性化の両立を進めていくのが特徴です。選定された地域には、5年間を目安に「地域脱炭素推進交付金」が交付され、インフラ整備や公共交通の見直し等地域の特性に合わせた施策に活用されます。
これまでに6回の募集・選定が行われ、40の都道府県にまたがる88地域・115市町村が「脱炭素先行地域」に選ばれました。今後も選定は続き、今年10月には第7回募集が行われます。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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