激戦を勝ち抜いたわが党候補の健闘をたたえる石破茂総裁（中央右）ら党執行部
第27回参院選は7月20日に投開票され、わが党は改選52議席を下回る39議席にとどまりました。わが党は参院での比較第一党の座を守ったものの、自民・公明の連立与党は過半数を確保できる50議席に3議席届かない極めて厳しい国民からの審判が下りました。石破茂総裁は同日、テレビの選挙報道番組に出演し、選挙戦を通じて全国各地で猛暑の中、わが党候補に寄せられた党員・党友、各級地方議員、全ての支持者からの支援への感謝を示した上で、「この結果を謙虚に、真摯に受け止めなければならない」と述べました。同総裁は選挙結果を踏まえ、比較第一党としてわが党が引き続き政権を担う姿勢を示しました。
1人区で14候補が勝利
参院選の主戦場となる1人区でわが党は現職の森まさこ（福島）、高橋克法（栃木）、清水真人（群馬）、宮本周司（石川）、滝波宏文（福井）、堀井巌（奈良）、北村経夫（山口）、山下雄平（佐賀）、古賀友一郎（長崎）、馬場成志（熊本）の各氏が勝利しました。新人では若井敦子（岐阜）、宮本和宏（滋賀）、小林孝一郎（岡山）、出川桃子（鳥取・島根）の4氏が初当選を果たし、32ある1人区のうち14選挙区で勝利しました。共産党が候補者を擁立しなかった1人区では福島、岡山、山口、佐賀、熊本の5県で勝利しました。
13ある複数区では大阪を除く12選挙区でわが党候補が勝利し、北海道では高橋はるみ・岩本剛人両候補が勝利し、2議席を死守しました。わが党が推薦した公明党の候補者は兵庫、福岡で勝利しました。
比例代表でわが党は12議席を獲得しました。これは野党時代の平成22年と並ぶ過去最低の議席数で、得票数は約1280万票でした。得票率は昭和58年に参院選に比例代表制が導入されて以降、過去最低となりました。
選挙の結果、自民・公明の連立与党は衆参両院で「少数与党」という前例のない状況となります。厳しい政権運営となることは避けられませんが、石破総裁は比較第一党としての責任を強調し、引き続きわが党が政権を担っていく考えを示しました。森山裕幹事長も20日夜に記者団に対して、「政治空白を作っていい時期ではないと思う」と述べ、「各会派の政策とよく調整をしながら、政策が一致することについては一緒にやらせていただきたい」との認識を示しました。
民意の多様化・分散化 「国民政党」として信頼回復を
参院選でわが党は「日本を動かす 暮らしを豊かに」をキャッチフレーズに、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」を掲げて全国で激しい選挙戦を展開したが、有権者からの十分な支持は得られませんでした。
選挙の結果はかつてない国会の勢力図をもたらしました。わが党が参院選で40議席を下回ったのは3度目ですが、過去2回（平成元年、同19年）は当時の社会党や民主党に改選第一党の座を譲っていました。今回は39議席にとどまりましたが、第一党の座を守り、比例代表の得票数も各党の中で唯一1千万票を超えました。
今回の参院選では比例代表制が導入されて以降、過去最多となる11の政党が議席を獲得しました。また、野党第一党の立憲民主党が比例代表の得票数が国民民主党、参政党に及ばず、共産党は過去最低となる2議席に終わりました。「既成政党」に対して有権者は厳しい審判を下し、初めての選挙で議席を得た「チームみらい」に象徴されるように、新規勢力に対する有権者の支持が集まった選挙戦となりました。民意がさまざまな方向に分散する「多党化」傾向が強まり、わが国の民主主義が大きな転換点にあることを意味しています。
衆参両院で「少数与党」となった今、「国民政党」としての立党70年を迎えるわが党の真価が問われています。これまでわが党は「国民政党」としてさまざまな民意を結び合わせて、国会で多数を形成し、政権を運営してきました。一貫して国民が安心できる社会保障制度の構築や、安定した経済財政運営、責任ある外交・安全保障政策等を通じて、国民生活の向上に尽くしてきました。今回の選挙結果を、わが党がこれまで責任を全うしてきた「国家の形」が揺らぐことにつなげてはなりません。わが党は、国民からの厳しい審判を真摯に受け止め、「国民政党」として国民からの信頼を回復し、国家への責任を果たす歩みを続けていきます。
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