自民党が示す成長戦略の全体像(イメージ)
2年連続5パーセント超の賃上げ
わが党は「GPD(国内総生産)1千兆円」の実現を掲げ、そこに至る道筋を経済成長戦略として明確に掲げて、参院選を戦っています。
まずは足元の物価高に対応するため、7月からの電気・ガス料金の補助や、ガソリン・軽油科価格を抑える対策といった政策を総動員し、物価上昇から国民の暮らしを守る対策を実行しています。
その上で、2年連続5パーセントを超える賃上げの流れを確実なものとするため、高付加価値創造型経済への「移行期」である今年から、来年に向けて(1)予算・税制・公的制度の一括見直し(2)医療・介護・保育・福祉等の公的価格アップ(3)官公需(自治体や国が発注する仕事)における価格転嫁の徹底――の3点も打ち出し、官も民も一体となって、賃上げを進める具体策を示しています。
賃上げを起点とする成長型経済の先にあるのは、「稼ぐ力」すなわちイノベーションへの積極投資です。中小企業・小規模事業者の生産性を5年間で60兆円高めることを目標に掲げました。また、全国100カ所の企業城下町を創造。「地方こそ成長の主役」と位置付け、全国各地での元気な地域づくりを進めます。
デジタルや人工知能(AI)、量子、フュージョンエネルギー、次世代素材、宇宙・海洋といった新分野への投資も政治のリーダーシップで民間の投資を促す施策を積極的に進めます。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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