適切な物価高対策としての有効性
7月の参院選に向けて野党各党は消費税率の引き下げを主張しています。わが党は「減税政策よりも賃上げ政策」として、物価上昇を上回る賃金の上昇で国民の手取りを上げる政策を打ち出しています。
現下の物価高対策として消費税率を引き下げることは、法改正やシステムの改修に要する期間を考慮すると、即時の効果は期待できません。また、消費税は高所得者ほど多くの税負担をする構造となっており、税率の引き下げは低所得者よりも高所得者の方が減税によるメリットが大きくなります。
わが党は必要な物価高対策を適切に進めるため、国民1人当たり2万円の給付を参院選の公約に盛り込みました。これは消費税率の引き下げよりもよりスピーディーに国民に届けることが可能となり、物価高に影響を強く受ける層に対するメリットも大きくなります。
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