中小・小規模事業者の生産性向上へ
調査会が「省力化投資プラン」について説明を受ける

党中小企業・小規模事業者政策調査会であいさつする伊藤達也会長

党中小企業・小規模事業者政策調査会(会長・伊藤達也衆院議員)は6月18日、政府がまとめた省力化投資促進プランについて説明を受けました。
わが国が安定的に経済成長するためには中小企業・小規模事業者の生産性向上が欠かせません。同プランは政府が「最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける」と掲げる中で、特に最低賃金の引き上げの影響を強く受け、人手不足が深刻な業種を中心に、業種ごとにデジタル投資等を通じて、生産性の向上を図り、30パーセントを超える労働生産性の向上を目指す内容となっています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。