消費税率の在り方について活発な議論を呼び掛ける小野寺五典党税制調査会長
党税制調査会（会長・小野寺五典衆院議員）は6月15日、小委員会を開き、給付付き税額控除実施までの「つなぎ」措置として検討されている食料品の消費税率ゼロについて、超党派の社会保障国民会議で挙げられた実施に向けた課題について認識を共有し、議員間で意見交換しました。各議員からは公約実現の重要性や、実施に向けた農業者等への影響緩和を求める声が上がりました。
わが党は今年2月の衆院選で食料品の消費税ゼロについて「今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方等、実現に向けた検討を加速する」との公約を掲げました。
小委員会では経済産業省からレジシステム改修の状況について、0パーセントの場合、実施まで最大1年程度かかる一方で、1パーセントへの引き下げで実施する場合には、最大半年程度で実施可能との説明がありました。
出席議員からは「有権者は2年間の消費税ゼロと受け止めている」として、消費税率をゼロにすることを求める声が多く上がりました。一方、財源確保の重要性や、中低所得者への支援を着実に実施するため、改革の「本丸」である給付付き税額控除の導入を急ぐべきとの声もありました。また、ゼロ税率を実施する際の食料生産者や外食産業への影響緩和措置を着実に実施すべきとの意見もありました。
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