党内閣第一部会(部会長・國場幸之助衆院議員)、新地方創生本部(本部長・山口俊一衆院議員)、社会機能移転分散型国づくり推進本部(本部長・古屋圭司衆院議員)は、6月4日、合同会議を開催し、政府が今月取りまとめる地方創生2.0基本構想案を大筋で了承しました。同基本構想には、新地方創生本部が5月、石破茂総理に対して申し入れた提言が反映されています。

地方創生2.0の効果が目に見える形でやっていきたいと決意を語る山口俊一党新地方創生本部長
基本構想では、稼げる経済による「強い」地方経済と、安心して働き続けられる「豊かな」生活環境の好循環を実現し、若者や女性にも選ばれる「新しい日本・楽しい日本」を、地方創生2.0の目指す姿としました。構想の基本姿勢では、・・・