治安の悪化や、在留外国人による交通事故――国民に不安をもたらす事件が続いています。わが党は国民の不安を解消するため、党外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会(委員長・小野寺五典政務調査会長)、党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会(会長・高市早苗衆院議員)が相次いで提言をまとめ、石破茂総理に申し入れました。わが党は複雑化・高度化する犯罪を許さず、国民の安心と安全を確保する政策を前に進めることに総力を集めています。
外国人政策 「違法外国人ゼロ」を目指して
外国人政策に関して提言を石破茂総理(右)に申し入れる党外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会委員長の
小野寺五典政務調査会長(右2人目)ら同委員会役員
特命委員会がまとめ6月5日に石破総理に提出した提言は「国民の安心と安全のための外国人政策」と題され、「違法外国人ゼロを目指して」として、訪日・在留外国人の増加に伴い発生する問題に政府が一体となって対応するための司令塔体制の整備を求めました。
提言ではわが国が成長型経済に移行していくためには海外活力を取り込むことが重要だが、「国民の安全・安心を確保することが不可欠の前提」として、あらゆる課題への対処を求めました。
また、現在の制度は「グローバル化を前提としていない」として、(1)法令順守の徹底(2)制度の適正利用(3)透明性の確保――の3つの原則に従って外国人政策に関する全体の一体性・整合性を確保することを提唱しました。
治安 スパイ防止法導入へ検討推進を
石破茂総理(右2人目)に提言を申し入れる党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会役員
「『治安力』の強化に関する提言」は、昨年11月、党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が新たな体制となって以来3つ目の提言となります。
今回はこれまでの提言(闇バイト対策等)に比べ、より広範なテーマを扱った総合的な内容となっており、わが国の治安力を強化するための具体的な方策を公的部門と民間部門に分けて記しました。
公的部門ではまず、海外からの脅威に対する方策を明記。偽情報等の収集・分析・集約や国民のリテラシー向上への取り組みに必要な体制・予算の確保を訴えたほか、わが国の重要情報を守る観点から、諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を推進すべきとしました。
自由民主党・外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会による申入れ-令和7年6月5日
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