政府与党では経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太の方針)の閣議決定に向けた作業を進めています。骨太の方針の内容について、重要な指針となるのがわが党政務調査会の各機関がまとめる提言や決議です。わが党は食料安全保障や、財政運営、経済安全保障といった、重要政策の針路を明確に示しています。各機関が石破茂総理に申し入れた提言や決議の内容をまとめました。
食料安保 地域農業の構造転換の確実な実行へ
石破茂総理(中央)に緊急決議を申し入れた党食料安全保障強化本部長の森山裕幹事長(左2人目)ら同本部役員(6月2日)
党食料安全保障強化本部(本部長・森山裕幹事長)では、農地の集積・集約化等、地域農業の構造転換を確実に進めて行くため緊急決議を取りまとめ、石破総理に申し入れました。
決議では、令和7年度から令和11年度までの初動5年間で、従来の農業関係予算とは別枠で必要な予算を確保するよう求めました。併せて、資材・人件費等が今後上昇した際には適切に反映させることも盛り込み、農業者や地方公共団体等の負担軽減のため、補助率のかさ上げや十分な地方財政措置の確保等も提言しました。
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