自民・公明・立憲が賛成し年金制度改革法案を可決した5月30日の衆院本会議
今国会の重要広範議案の1つである年金制度改革法案が5月30日の衆院本会議で自民・公明の与党と立憲民主党の賛成で可決しました。同法案は働き方や生き方、家族構成等ライフスタイルの多様化に対応する内容で、全国民の老後の安心に直結する年金制度を「政争の具」にせず、与野党が法案成立への必要性を共有しました。
わが党は「少数与党」の厳しい状況にあります。野党からの協力が無ければ法案の成立が見込めない中で、わが党は公明党と協力し、野党との真摯な協議を続け、重要法案の成立に向けた努力を重ねています。令和7年度予算や他の法案と同様に年金制度改革法案でも成立に向けた道筋をつけました。
同法案は与党内での慎重な議論の末に、5月16日に国会に提出され、20日から衆院で審議入りしました。21日の党首討論で石破茂総理は立憲民主党の野田佳彦代表に協議を呼び掛け、自公立3党が基礎年金の底上げ措置について付則に盛り込むことで合意し、衆院通過が実現しました。
年金制度改革法案のポイント
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