石破茂総理(右4人目)にタブレットで提言を申し入れる平井卓也党デジタル社会推進本部長(右3人目)ら同本部の役員
党デジタル社会推進本部(本部長・平井卓也衆院議員)はデジタル政策を核にしたわが国の「経済成長の新たな形」と国民所得増加の実現等を掲げた提言「デジタル・ニッポン2025」を5月30日、石破茂総理に申し入れました。
平井本部長は、国際経営開発研究所(IMD)による昨年の世界デジタル競争ランキングで、わが国は67カ国中31位にとどまっており、労働生産性も諸外国と比較して低水準にある点について指摘。これまでの四半世紀、わが国が進めてきたデジタル政策について真摯(しんし)な反省を表明し、次の100年を見据えた「デジタル政策2.0」の始動を掲げました。
デジタル政策2.0の推進を担うデジタル庁については、同庁が設立された当初の理念に立ち返ることを要望。データ戦略や人工知能(AI)実装等、社会全体のデジタル化を推進する「デジタル庁2.0」として再始動することを求めました。
デジタル本部が世界をリードしてきたAIやweb3に関する政策では、ロボティクスとAIを掛け合わせた新たな領域での競争力を高めることを提言したほか、暗号資産を金融商品取引法へ位置付けることを要望。分離課税を導入することも求めました。
また「データ利活用」を通じて公共サービスの向上や経済の活性化等を図るデータ戦略やサイバー対処能力強化法の施行を担保するための体制整備、現在の労働時間に重点を置いた「働き改革」の在り方を見直し、デジタル人材が活躍するための環境整備も要望。政府が防災庁の設置に向けた検討を進める中、官民の対応者が災害情報等の共有を図る「防災デジタルプラットフォーム」の機能をさらに拡張するための施策も盛り込みました。
ご購読のお申し込みはこちら。
