米トランプ政権に対するメディア報道の在り方 生活に根付いた実態を掘り下げ今後の見通しを
米トランプ政権が各国に課した「相互関税」に関して、米国と中国は5月14日午後1時すぎ(日本時間)、スイスで行われた貿易協議での合意を踏まえ、互いに課していた追加関税を115パーセントずつ引き下げた。今後の日本にどのような影響があるのか気になるところである。
そうした中、5月16日に「NHKスペシャル 米中対立 日本の"活路"は」が放送された。日本企業として混迷の世界をいかに生き延びていくのか、示唆に富む内容がいくつか含まれていた。
政権に提言を行う専門家へのインタビューで、中国側のブレーンは「米国は中国だけでなく世界全体に貿易戦争を仕掛けている。米国のシェアは15パーセントに過ぎず、残りの85パーセントは中国製品が必要だ」として、今後米国抜きの貿易圏をつくることに自信を見せていた。一方、米国側は「不公正な中国のやり方に加担しないことが重要」とした上で、「グローバル経済の失敗という課題に直面している」として、脱グローバル経済で中国に依存しない経済圏の構築を目指すと強調し、関税はその行動変異を迫るのが目的だと解説していた。
こうした米中両国の思惑の中、日本が取るべき道とは何か...
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