今国会2度目となる党首討論で石破茂総理(右)は立憲民主党・野田佳彦代表らと議論を交わした
国会は会期末まで残り1カ月。7月に参院選を控える中で、少数与党の厳しい状況あるわが党は公明党との連立与党で予算や法案の成立を進めてきました。与野党で政策の論点が際立つ中、石破茂総理は5月21日に行われた党首討論で「次の時代に責任を持つ政策をわが党は展開する」と、安易な選挙目当ての政策とは一線を画す姿勢を鮮明に示しました。
物価高 王道は物価上昇を上回る賃金上昇
消費税を下げることだけが対策ではない
立憲民主党の野田佳彦代表は同党の政策として食料品の消費税率を1年に限りゼロにすることを掲げています。これに対して石破総理は(1)実現までに期間を要すること(2)税率の変更に要するコスト(3)高所得者ほど裨益すること(4)税収減による社会保障への影響――といった問題点を指摘しました。
立憲は基金の取り崩しによる財源確保を主張しているが、恒久的な財源は示していません。1年で税率を変更することはシステム改修等、現場の負担も大きくなります。社会保障の財源である消費税減税に伴う影響も見定める必要があることも石破総理は繰り返し強調しました。
政府与党ではすでに成立した令和6年度補正予算・同7年度予算で1人当たり2～4万円の所得税減税や、重点支援地方交付金の活用等を盛り込んだほか、ガソリン代も段階的に引き下げます。石破総理はこうした施策を総動員する一方、物価上昇を上回る賃上げの実現で国民生活を豊かにする考えを強調しました。
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