日本学術会議法案が衆院で可決し、議場に一礼する坂井学担当大臣
日本学術会議の在り方を改め、独立性・自主性、自律性を尊重しつつ、機関や会員の選考・選任の方法を同会議にふさわしい固有の制度設計を行うための法案が、5月13日の衆院本会議で自民・公明の与党と日本維新の会による賛成多数で可決しました。
同法案は日本学術会議が拡大・深化する役割に実効的に対応するため、国から独立した法人とする一方、必要な財政支援は引き続き行います。
会員は総理大臣が任命する仕組みから、会議が自ら選任する方法に改めます。会議が国の財政負担で運営される法人であることから、活動・運営が法令や計画に沿って適正・適切に行われ、国民に対する説明責任を担保する仕組みとして、会議の業務を監査する監事を総理大臣が会員以外から任命。内閣府に日本学術会議評価委員会を設置し、使命・目的に沿って活動していることを国民に説明します。
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