ビデオメッセージで憲法改正への思いを語る石破茂総裁
現行憲法の施行から78年を迎えた5月3日、各地で憲法改正の必要性を訴える集会が開かれた、石破茂総裁は「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会（民間憲法臨調）」等が開いた「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せました。
この中で石破総裁は「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は、民主主義、平和主義国家としての歩みの礎として大きな役割を果たしてきた」と現行憲法を高く評価しつつ、「憲法はその国の最上位法であり、その国の姿を現すものだ。現状にそぐわない部分、より良く変えていかねばならない部分を果断に見直し、議論し、主権者である国民の判断に委ねることが必要だ」と訴えました。
その上でわが党は優先的に議論を行うテーマとして4項目（自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実）の条文イメージ（たたき台素案）を提示するとともに、令和7年党運動方針に各会派と連携して条文案を起草する等と明記したと説明。「衆参の憲法審査会における議論がさらに進み、国会による発議が早期に実現するよう、党として尽力していく」と述べました。
一方、与野党４党の代表者によるシンポジウムでは、わが党の古屋圭司憲法改正実現本部長が「国民が国民投票に参加し、主体的に意思表示する機会が奪われている。国会の不作為であると言っても過言ではない」と述べ、改憲条文案の起草委員会を衆院憲法審査会に設置するよう各党に呼び掛けました。
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