石破茂総裁（中央右）ら党執行部に現役世代、地方からの声を集めた緊急提言を申し入れる中曽根康隆党青年局長（中央左）。
申し入れには青年局中央常任委員会を構成する各地方の青年局メンバーも同席しました
党青年局（局長・中曽根康隆衆院議員）は4月18日、全国の青年局メンバーの声を集めた緊急提言を石破茂総裁、森山裕幹事長、小野寺五典政務調査会長に申し入れました。
"給付か減税か"を超えて―と題された緊急提言では、「自民党に求められているのは、将来を見据えた現実的かつ持続可能な政策立案で、短期的な選挙目当ての政策は国民の信頼を損ね、政権政党としての根幹を揺るがす」と、強い危機感を示しました。
申し入れで中曽根局長は「令和6年度補正予算、同7年度予算の効果が検証されない現時点で追加給付は時期尚早」として、予算の迅速かつ着実な執行を求めました。減税については「税を財源とする社会保障費と関係し、将来世代の負担に直結する」と、現役世代、地方からの声として、慎重な議論を訴えました。また、石破総裁に対して発信力を強化し、積極的な情報発信と、政策立案に青年局のネットワークを活用することも求めました。
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