訪米を前に党米国の関税措置に関する総合対策本部に出席し決意を示す赤澤亮正経済再生担当大臣（中央）
党米国の関税措置に関する総合対策本部（本部長・小野寺五典政務調査会長）は4月15日、日米交渉を担当する赤澤亮正経済再生担当大臣が出席し、対米交渉を前に意見交換を行いました。
日米両国は米国による関税措置を巡って閣僚レベルでの協議を行うことで合意しており、赤澤大臣は日本側の代表として16日から訪米し、米国のベッセント財務長官、グリア通商代表との初交渉に臨む。同大臣は「国難と言うべき事態で、何が国益に資するのかを見極め、この事態を何としても乗り越えたい」と決意を示しました。また、安倍政権時代の日米貿易交渉や、岸田文雄前総理による米議会演説等、日米関係の歴史を振り返りながら、「わが党はこれまで日米交渉に全力で取り組んできた長い歴史がある。その底力の上に立って交渉する」と述べました。
小野寺本部長は「困難な交渉が予想されるが正当な主張を毅然として行い、実りある外交交渉となることを望んでいる」として、党として政府の交渉を一丸となって支えることを強調しました。
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