党金融調査会の冒頭に米関税政策の影響を見極め、対策を打ち出す考えを述べる片山さつき会長
党金融調査会（会長・片山さつき参院議員）は4月15日、米国の関税政策が日本の金融市場に与える影響と対応について、関係者からのヒアリングを行って、対応を協議しました。
米国が4月3日に「相互関税」の発動を発表し、中国がそれに対する報復関税を発表したことを受け、株式市場は先週、乱高下し、3日からの5日間は日経平均株価が1千円前後の値動きが連続しました。会議に出席した日本取引所グループからは「特に金融、輸出関連の下落率が大きかったが、相互関税の一時停止発表後は上下しながら値を戻しつつある状況」との報告がありました。
会議に出席した金融政策を専門とする東洋大学の野崎浩成教授は、米国の関税政策が「サプライチェーンの外縁までも含む負の波及効果や、賃金等への影響がある」との認識を示し、個人投資家の投資マインドの低下や、年金資金の運用が低リスク運用に回帰することへの懸念を表明しました。
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