国政選挙や各級選挙での立候補年齢の引き下げに向けた議論を進めている党選挙制度調査会立候補年齢引き下げ実現プロジェクトチーム（PT、座長・中曽根康隆）では、4月3日、立候補が可能となる被選挙権年齢が引き下げられた場合に対象となる若者世代からヒアリングを行いました。同PTでは、なり手不足が課題となっている地方議会関係団体からのヒアリング等、立候補年齢の引き下げに向けて精力的に議論を進めて行きます。
立候補可能となる年齢の引き下げへの決意を示す中曽根康隆PT座長（中央）
教育機関への配慮は必要
会議では、・・・
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
