全国政調会長会議の冒頭、あいさつする小野寺五典政務調査会長
小野寺政調会長「国を挙げ雇用・産業守る」
全国政務調査会長会議が4月4日に党本部で開催され、政調会役員と全国47都道府県支部連合会の政調会長が、7月の参院選に打ち出す公約を見据えた意見交換を行いました。
冒頭、小野寺五典政調会長は米国による関税措置について「自動車産業だけではなく、農林水産業や製薬業といった多くの分野で影響が広がる。国難とも言える事態に党を挙げて、国を挙げて国民生活、雇用・産業を守る」と決意を示し、責任政党として難しい通商交渉と国内対策を両立できるわが党の強みを発揮していく考えを述べました。参院選に向けては「国民に届く政策を共につくり上げたい」として、地域の声を生かして政策を打ち出していくことを強調しました。
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