米国のトランプ大統領が、4月3日、日本を含む世界各国に「相互関税」を課すと発表したことを受け、わが党は米国の関税措置に関する総合対策本部（本部長・小野寺五典政務調査会長）を設置し、同本部の初会合を4月4日に開催しました。同本部は、4月1日に設置した日米関係の深化に関する総合戦略本部を改組。同本部では、米国の関税措置が、わが国経済へ広範な影響を及ぼす可能性が高いことから、国内外の対策を総合的に検討していきます。
米国の関税措置が日本経済全体に影響するため多くの議員が詰めかけた党米国の関税措置に関する総合対策本部
4日の会合で、小野寺本部長は、米国の関税措置について、「対策本部の名称変更によって議論の目的をより明確にし、関係者の声をしっかりくみ取りつつ、国民生活、雇用とわが国の産業を守るための対策を早急に検討していきたい」と、政府与党が一致結束して対応に当たっていく決意を述べました。
会議では、3日に米国が貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を発表したことと、同日の自動車等に対する追加関税の発効を受けて、政府が短期の措置として実施する全国に約1千カ所の特別相談窓口の設置や、中小企業等へ資金繰り・資金調達支援、中堅・中小自動車部品製造業者への支援強化等について、政府からの説明を受けました。
引き続き、米国の関税措置で大きな影響を受ける自動車産業の団体からヒアリングを実施しました。団体側は、・・・
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