党選挙制度調査会立候補年齢引き下げ実現プロジェクトチーム（PT、座長・中曽根康隆衆院議員）は、3月25日、初回の会議を開催し、総務省と国会図書館から説明を聴取しました。
中曽根座長は、本年5月の中旬をめどに、立候補可能年齢の引き下げに関する提言を取りまとめたいとの意向を示しました。
「若い世代の声が届く取り組みを進めて行く」と決意を語る小野寺五典政務調査会長
冒頭、会議に出席した小野寺五典政務調査会長は「選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられてから10年たったが、国政選挙での10代から20代の投票率は他の世代よりも低い状況が続いている」と、同世代の候補者がいないことで若い世代が当事者意識を持てていないと指摘。
PTでの議論を通じて、若者の声が届きやすい、さまざまな取り組みをわが党として行っていきたいと述べました。
中曽根座長も、「議会は、多様な民意を反映することが望まれているので、若い世代が当事者として、議会に参加する機会を得ることには大きな意義がある」と、議会の活力を高めるためにも、被選挙権年齢の引き下げは重要との認識を示しました。
会議では、・・・
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
