政府与党はこれまで令和6年度補正予算、同7年度予算等を通じて、物価高から国民の暮らしを守る政策を総動員しています。
最大の物価高対策は「持続的・構造的な賃上げ」です。今年は2年連続で5パーセント以上の賃上げが実現。従業員300人未満の中小企業でも4.7パーセントの賃上げ率で、昨年を上回る実績を残しています。
実質賃金が物価高を上回るまでの間、わが党は国民生活を下支えする政策を打ち出します。特に物価高騰が顕著な「食料品」「エネルギー」にはターゲットを絞った対策を実行。ガソリン・軽油等の価格は段階的に10円引き下げ、ロシアによるウクライナ侵略が始まる前の水準(1リットル当たり175円)を下回る価格を維持しています。7月からは電気・ガス料金の補助を再開し、夏のエネルギー需要の高まりに対応します。
コメ価格は昨年と比べて2倍近い水準で推移していることから、5月末から政府備蓄米を随意契約で市場に売り渡しました。5キロ当たりの平均価格は5月中旬を境に5週連続で下落。直近では3800円台まで落ち着きました。
その他にも、いわゆる「高校無償化」の先行実施や、両親共に育児休業取得で、一定期間手取り10割相当が受け取れる拡充を実施。12月には総額1.2兆円規模の所得税減税を実施し、1人当たり2～4万円手取りが増えることも決定しています。
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