トランプ米大統領の発言で世界各国が動揺示す 日本はあらゆる場面を想定し忍耐強く対応を
トランプ米大統領の高関税政策や同盟国・友好国との防衛協力縮小発言が世界秩序を動揺させている。
日本経済新聞3月13付日社説は「自由貿易を基軸とした戦後の秩序も揺らいでいる。日本はトランプ関税の脅威について官民挙げて危機感を共有し、対応を急ぐ必要がある」と危機感を示した。産経新聞3月15日付「主張」も「トランプ氏は高関税で国内産業を保護し、雇用を守る正統性を訴える。だが、一方的な関税引き上げは自由貿易を基盤とする世界の通商秩序を崩す」「素材の輸入価格が追加関税で上昇すれば、米国内の自動車産業等多くの製造業のコストが増える」と論じている。
実際、米国の電気自動車大手テスラは、トランプ政権の関税政策に対して、相手国から同社を含めた米国企業に対して報復関税が課される恐れがあるとして...
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